この度、デジタル金融法制研究フォーラムが第一弾の成果物として論点整理ペーパーを公表いたしました。
＞ デジタル金融法制研究フォーラム・論点整理ペーパー（PDF）
これに伴い、当フォーラム座長、フューチャー株式会社取締役兼フューチャー経済・金融研究所長 山岡浩巳様（元日本銀行決済機構局長、デジタル通貨フォーラム座長）にコメントをいただいております。
デジタル技術は、経済活動の形を大きく変えつつあります。 これまで、経済取引は主に、モノや現金、紙の証券などを当事者間で受け渡す「モノ＆分散型」か、あるいは、電子送金やブックエントリー債の取引のように、中央で電子的な情報を管理する「デジタル＆集中型」で行われてきました。 しかし、新しいデジタル技術により、これまでは取引が難しかった資産や権利、価値などを「トークン化」した新たなデジタル資産が、次々と登場しています。また、これらを特定の管理者を持たない「デジタル＆分散型」で取引することが可能になっています。 各国の法制度が基本的に「モノ＆分散型」か「デジタル＆集中型」の取引を前提として形成されてきた中、技術革新とともに新たに登場した「デジタル＆分散型」の取引に制度面からいかに対応すべきかは、先進各国でも大きな課題となっており、多くの調査研究や制度整備なども行われています。 このような情勢下、２０２３年に、日本において先端的なデジタル金融に取り組む企業や有識者により「デジタル金融法制研究フォーラム」が組織され、今般「論点整理ペーパー」を公表する運びとなりました。フォーラムとしては、実務などから得られた知見を広く共有し、また。各種ステークホルダーや関係省庁との建設的な議論を行っていくことを通じて、日本のデジタルエコノミーの発展に貢献していきたいと考えています。 デジタル金融法制研究フォーラム座長 山岡浩巳
以上